ふるさと再生の広場
○政府の復興構想会議の第３回会合（４月３０日）は、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体から聞き取りを行いました。五百旗頭（いおきべ）真 復興構想会議議長（防衛大学校長）は経済３団体の提言を「大変力強く議論していただいた」と持ち上げたそうです。
報道によると、経団連は、社会保障費削減を意味する「財政健全化」、消費税増税に向けた「税と社会保障の一体改革」の着実な遂行を要求し、米国の経済戦略に日本を組み込む環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進も求めました。
経済同友会は、経団連と同様に「財政健全化」・「税と社会保障の一体改革」の着実な遂行を提言しました。また、東北地方を道州制の先行モデルとすることや公共サービスのさらなる民間開放、規制緩和を列挙しました。第１次産業については、農地の大規模化や他地域への集団移転、法人経営の推進、漁港の拠点化など「大胆な構造改革」を求めました。
商工会議所の提言は、復興財源について「消費税引き上げはやむを得ない」と明記しました。
こうした財界三団体の政策は、震災以前から財界が要求し続けてきたものばかりで、働いても生活できない不安定雇用の拡大や格差拡大、地方切り捨てを進めてきた「構造改革」路線そのものです。経済同友会の提言の冒頭には、東北地方の「復興」を「国際競争力ある国内外に誇れる広域経済圏の創成をめざす」ものとされ、復興に名を借りた身勝手な競争政策、大企業の一人勝ち社会づくりのなにものでもありません。
報道によると、経団連は、社会保障費削減を意味する「財政健全化」、消費税増税に向けた「税と社会保障の一体改革」の着実な遂行を要求し、米国の経済戦略に日本を組み込む環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進も求めました。
経済同友会は、経団連と同様に「財政健全化」・「税と社会保障の一体改革」の着実な遂行を提言しました。また、東北地方を道州制の先行モデルとすることや公共サービスのさらなる民間開放、規制緩和を列挙しました。第１次産業については、農地の大規模化や他地域への集団移転、法人経営の推進、漁港の拠点化など「大胆な構造改革」を求めました。
商工会議所の提言は、復興財源について「消費税引き上げはやむを得ない」と明記しました。
こうした財界三団体の政策は、震災以前から財界が要求し続けてきたものばかりで、働いても生活できない不安定雇用の拡大や格差拡大、地方切り捨てを進めてきた「構造改革」路線そのものです。経済同友会の提言の冒頭には、東北地方の「復興」を「国際競争力ある国内外に誇れる広域経済圏の創成をめざす」ものとされ、復興に名を借りた身勝手な競争政策、大企業の一人勝ち社会づくりのなにものでもありません。
○自治体問題研究所が発表した緊急提言（４月２２日付）は、この間の経済のグローバル化と「構造改革」によって、被災地域では地域産業の後退と過疎化・高齢化が進んでいると指摘し、「平成の大合併」で自治体の広域化と公務員削減が押し付けられた結果、災害の把握や救援物資の配給にも困難を来していると実態を告発しています。
こうした状況の中で、さらなる「構造改革」路線の推進は「これまで以上に被災地域を疲弊させ、住民の生活再建を困難にするだけ」だと批判しています。
こうした状況の中で、さらなる「構造改革」路線の推進は「これまで以上に被災地域を疲弊させ、住民の生活再建を困難にするだけ」だと批判しています。
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