今年の西日本豪雨や台風21号をはじめ、京都でも毎年のように台風・豪雨災害が頻発し、気候のステージが変わったとも言われる現状のもとで、これからのまちづくりを考える上でも、防災の問題に正面から取り組むことが必要になっています

11月18日（日）、当懇談会の2018年度の総会開催にあわせ、綾部市林業センターで開催した「防災とまちづくりを考える学習交流集会」での講演内容について紹介したいと思います。

講師には、宮本博司さん（元国交省河川局防災課長、元淀川水系流域委員長）をお招きし、標題のテーマで、水害からどう住民の命を守るのか、どのような対策を取ればいいのか、住民がどのように取り組んで行けばいいのかなどのお話をお聞きしました。

宮本さんは、旧建設省に入り河川行政一筋に歩み、全国のダム建設の計画・審査を行い、ダム建設を推進する立場にもあったそうですが、とあるダム建設現場に出て、そこに暮らしている人たちの苦しみを知り、地域に深刻な分断をもたらす「ダム建設ありき」のやり方に疑問を持ちます。そうした経験から、自身が立ち上げに関わった淀川水系流域委員会では、①委員を国交省は選ばない、②事務局は国交省から独立、③情報公開を徹底するという「淀川方式」を生み出し、原案を提示せず、議論を積み上げてまず「現状を共有」する、さらに検討を重ね「課題を共有」し、一緒に対策を積み重ね考えていくことで、ダム建設に賛成か反対かと言った対立は起こらず、委員や河川管理者の考えも変わっていったそうです（河川工学の第一人者・京大名誉教授涙の独白のお話も！）。

  また、宮本さんは、治水事業の目的は、「いつ、どのような規模で起こるかわからない洪水に対して住民の命を守ること」として、「想定」に頼った治水対策を止め、「想定外」が起こることを前提に川に水を集中させない総合的な対策が必要と強調されました。

洪水が起こる一番の原因は堤防の決壊です。浸水で人は死なないけれど、洪水は命にかかわります。日本の堤防は多くが土と砂でできており、越水すれば一気に崩れます。堤防を補強する方法はあるのに、「ダムの効果で計画高水位を超えることはない」とダムの有用性を強調したいばかりに国は堤防補強を言わなくなっているそうです。宮本さんは、「命に関わる堤防の越水対策になぜ最優先で取り組まないのか、国の怠慢ではないか」と指摘します。

また、洪水を川に押し込めて防ぐという考え方だけでは限界があること、霞提など洪水のエネルギーを分散させ、桂離宮の構造がそうであるように防ぎきれない洪水を「凌いでゆく」という考え方も大事だと言われました。さらに、川の対策だけでなく、森林・農地の保全整備、避難体制、土地利用や街づくりなどを含め、各地域で住民が主体的に参加し合意を作りあげながら、災害に強い総合的なまちづくりをすすめていくことが重要と強調されました。