ふるさと再生京都懇談会では、自然エネルギーをいかしたまちづくりの実践に学ぶことを目的に、10月5日（木）、滋賀県湖南市の視察を行い6人が参加しました。
朝10時に湖南市役所に集合し、湖南市の総合政策部地域創生推進課・地域エネルギー室の池本未和主幹と、（社）コナン市民共同発電所プロジェクトの溝口弘代表からお話を伺い、その後、市民共同発電所3号機（「十二坊温泉ゆらら」に太陽光パネルを設置）を視察しました。
　湖南市は、京都から近い割にはあまりなじみがなかったのですが、滋賀県南部に位置し、京都市中心部からは国道1号線で東に約40キロ、2004年に旧石部町と旧甲西町が合併してできた市で、中心を流れる野洲川付近一帯の平野部に市街地や工場地帯などが広がり、周辺を丘陵と山林に囲まれた水と緑豊かなまちです。京都のまちと比べると、面積は約70㎢で宇治市ぐらい、人口は約5.5万人で向日市ぐらいの規模になるでしょうか。
湖南市では、全国に先駆けて1997年に市民共同発電所が稼働し、2012年には「地域自然エネルギー基本条例」が制定されています。この条例は、自然エネルギーを地域固有の資源として、地域に根ざした主体が、地域の発展に有効活用することをうたい、市の役割（人材育成、事業者・市民支援）、事業者の役割（効率的なエネルギー需給）、市民の役割（知識の習得と実践、自然エネルギー活用）を定めています。また、「湖南市緑の分権改革モデル」（地域にある資源を地域内で循環させる）の中に自然エネルギーの活用が位置づけられ、同市が先進的に取り組んできた障がい福祉の取り組みとも結合し、地域経済の循環に貢献できるよう自治体、市民団体、まちづくり協議会、商工会、工業会、農業団体、福祉事業者などによる「こにゃん支え合いプロジェクト推進協議会」が設置され、地域の様々な主体が共同し事業が推進されています。なお、市民共同発電所の配当は、湖南市の商工会加盟店などで使える地域商品券で行い、地域内循環に貢献しているそうです。
興味深かったのは、市民共同発電の出資金を拠出するのが難しい障がい者や高齢者、子どもなども気軽に参加できる取り組みとして、近畿大学の鈴木高広教授の協力を得てすすめているサツマイモを使った「芋発電」（小規模なバイオ発電）の取り組みです。「こなんイモ・夢づくり協議会」をつくり、市内の保育所や幼稚園、小・中・養護学校、作業所や高齢者施設での「空中栽培」のイモ作り実験、ペットボトルを使ったメタンガス発酵実験、小学校での「イモ発電授業」や市民向け講習会、市内企業の協力による発酵槽の開発などに取り組んでいます。障がい福祉運動のリーダーでもある溝口さんが、自然エネルギーも福祉も、安心安全、地域分散・小規模、多機能・双方向が共通項、「イモから夢をつくろう！」と頑張っていると熱くお話してくださったのが印象的でした。実用化にはまだ時間がかかりそうですが、注目して行きたいと思います。

ふるさと再生京都懇談会世話人会は、4月15日（土）京都駅から車で約1時間、伊賀の里「モクモク手づくりファーム」を訪問しました。地域の養豚農家から始まった、新たな産業おこしと都市の住民が参加する農業体験も取り入れたモクモクファームへと発展を続ける姿を学ぼうと、直接お話を聞き施設なども見学させてもらい、お昼はモクモクのレストランでバイキングランチもいただきました。ちなみに「モクモク」とは燻製の煙・忍者の煙をイメージ（笑）しての命名だそうです。
　1980年代の牛肉自由化の中で、養豚農家からこの状況をどうすればいいかという問題意識の中から「もくもくファーム」の話がはじまりました。以下はモクモクファームが目指す7つのテーゼです。
① モクモクは農業振興を通じて地域の活性化につながる事業を行います。② モクモクは地域の自然と農村文化を守り育てる担い手となります。③ モクモクは自然環境を守るために環境問題を積極的に取り組みます。④　モクモクはおいしさと安心の両立をテーマにしたモノづくりを行います。⑤　モクモクは「知る」「考える」ことを消費者とともに学び、感動を共感する事業を行います。⑥　モクモクは心の豊かさを大切にし、笑顔が絶えない活気ある職場環境をつくります。⑦　モクモクは協同的精神を最優先し、法令や民主的ルールに基づいた事業運営を行います。
資料によるとグループ全体（4つの株式会社、1つの有限会社）で年商55億、正社員150名・パート200名・アルバイト約650人で、おおよそ1,000名の職員をかかえるまでになっています。「農場の運営」「農畜産工場の運営」「農業公園」「通販・ギフト販売」「直営販売店運営」「飲食店の運営」「貸農園の運営」が事業の主なものです。事業は従業員の声、利用者の声を実現するという熱意で拡大がはかられました。こうした事業の拡大に、いまや、韓国からの視察も多く全国だけでなく国際的にも注目を集めるまでになっています。
　さて、今回の訪問懇談で第6次産業（1次産業の農業と2次産業の加工製造とと3次産業の流通サービスを足すと6次産業になる）として注目され、さまざまな成功の流れをお伺いできたが、もしもう一度懇談などでさらに見て聞いて学べる機会があるなら以下の点について深めたいとも感じました。「発足当初の養豚農家との連携が継続していないのはなぜか」「ハムやソーセージの原料はどうしているのか」「他府県にまでレストランなどの事業拡張が進んでいるが、その資本をどのように確保しているのか」「地域との連携についての具体的な状況や方法」などです。
　今回の訪問で、大変親切に説明案内いただいた、ファーム運営部の田中利雄さんに感謝いたします。
 

３月26日（日）舞鶴市・西駅交流センターに於いて 北部地域のまちづくり交流会＆ふるさと再生京都懇談会総会が開催され、20人が集まりました。

　最初に北部地域のまちづくり交流会が行われ、まいづる市民自治研究所の高橋敏一さんからは舞鶴市の図書館問題、福知山市からは井田一巳さんからは鳥獣被害対策、与謝野町からは冷凍米飯加工施設とまちづくりの取り組みについて報告がありました。

舞鶴市では教育委員会の社会教育部門を解体し市長部局に移転させました。その結果、図書館の予算が半額になり、リクエストに応えられない状況になっています。全国的にも教育委員会をなくす動きや生涯教育部門を市長部局に持っていく動きが安倍内閣の教育基本法「改正」の流れと合わせて起こっています。

中丹地域では福知山・舞鶴・綾部の3市により平成26年に有害鳥獣処理施設が建設されました。それまで有害鳥獣は埋設が基本でしたが、駆除隊員の高齢化や捕獲頭数の増加により埋設処理が限界に達していました。この処理施設は焼却施設で捕獲実績頭数の65％の搬入処理が見込まれています。開設1年目で実績は頭数にして計画の1.60倍となっており、処理が簡単になったことにより捕獲が進んでいます。運営を維持していくためにも今後国からの補助制度や府の援助金が望まれます。

与謝野町からは町冷凍加工施設（加悦ファーマーズライス）について報告がありました。旧加悦町が地元の米の有効活用を目指して計画していたもので、できた当初は大きな赤字を抱えていたが、今では奈良の柿の葉寿司の下請けや、京都の冷凍寿司会社の仕事も受け、道の駅で販売する寿司の製造などを手掛け、28年度5月期決算で売上554,000千円。雇用も増え、米も全量与謝野町産で150トンの買い上げを行っている。買い上げ価格もトップ水準を目指し、利益が出れば社員に還元するという考え方で運営されている。

  どの報告も内容が濃く、質問も殺到して時間が足りないくらいでした。北部では特に自治体が果たす役割が重要だということが明らかになりました。

　総会では経過報告と2017年度の活動方針が採択されましたが、討論の中でもまちづくり運動の交流の場として懇談会がその役割を期待されていること、又課題では学校統廃合の課題も深刻な問題として意見が出されました。

ふるさと再生京都懇談会2016年総会が５月21日（土）13：30分からラボール京都６階北会議室で開催されました

　総会に当たって「地域から求められる学校と学力」をテーマに島貫学氏（京都大学聴講生）を講師に学習会が行われました。

　３年前に教員を退職された島貫学さんは自分の出身地である山形県「置賜地域」のまちづくりについて研究し、町づくり運動の主体形成と学校教育について深めておられます。

　「置賜地域」のなかの川西町と高畠町という人口規模の似通った二つの町の歴史を比較しまちづくりの担い手の問題を明らかにされました。

　60年代の基本法農政の中で、機械化、化学化、規模の拡大が推進される中で、川西町ではコメの増産技術の開発が精力的に取り組まれ、全国からも注目されていました。高畠町のリーダーであった星寛治氏はこうした取り組みの列に参加し増収の技術研究に取り組んでいましたが、70年代に入ると基本法農業路線から離れて独自の道を歩み始めます。

　73年に「高畠町有機農業研究会」をたちあげ、旧村単位での有機農業の実践に取り組みます。80年代には地域に根を張る運動を進め有機米のブランド化を図ります。90年代になると都市と農村の交流を進め、学習集団「たかはた共生塾」を組織し、大学ゼミのフィールドワークや修学旅行などを積極的に受け入れます。そして、97年、「高畠有機農業推進協議会」という農業団体、JAなど１０００戸をカバーする組織を作ると、2000年代には行政に働きかけ、「たかはた食と農のまちづくり条例」を作り上げ、今や全国から注目されるまちづくりが進んでいます。

　高畠町の何が転換を可能にしたか・・・それは①広い視野を持った地域リーダーの存在②仲間の存在（青年団活動）③自治意識…１９６９年「高畠町自治研修会」だということでした。

総会では2016年度活動方針案が提案され、再生エネルギー問題、特にメガソーラの問題や、学校統廃合、有害鳥獣の取り組みなどが報告されました。

　最後に、ふるさと再生京都懇談会として、地域づくりの活動を直に見ること、発信していくこと、担い手を育てていくことを大切に活動を進めてい行こうということで総会は終了しました。

３月5日南丹市大河内で｢自然エネルギー自給の村づくり達成」の集いが開催され、懇談会事務局も参加しました。

大河内では農家組合で自然エネルギープロジェクトをつくり、１０か所の太陽光発電所で、電力需要量を超える電力を生み出すことができるようになりました。それを記念する式典として開催され、住民や関係者約20人が参加しました。

　ふるさと再生京都懇談会では８月にその実践を学ばせていただくことになっています。当日はその打ち合わせも兼ねてお邪魔しました。

　太陽光のほかに水力や風力も計画されており興味深い学習が期待されます。

「南部自治体学校実行委員会」（京都自治体問題研究所、ふるさと再生京都懇談会、京都自治労連など11団体）の主催で、2月14日、南山城村・やまなみホールで、シンポジウム「山城のまちづくりを考える」―「高齢化」「人口減」のもとで、安心して住み続けられる地域を―が開催され、100人を超える方が参加されました。

このシンポジウムは、「増田レポート」で、京都で「消滅可能性」が最も高いと名指しされた地域から、地元自治体、農協、NPO、青年団がパネリストとなり、一緒に地域づくりを考えるというユニークなもので、自治体やマスコミからも注目を集め、京都府、相楽地域の全自治体（木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村）、京都やましろ農協からも後援を受けるとともに、当日はMBSのカメラも入り、「『消滅自治体』？の京都・南山城村でシンポ」のタイトルでニュース番組でも紹介されました。

　主催者を代表して開会あいさつに立った中林浩実行委員長（京都自治体問題研究所理事長）は、「増田レポート」で子どもを産む女性の減少＝自治体消滅というショッキングな報告がされたが、単純に人口推計で自治体が消滅するのか？地域に人が住み、ふるさとを守る取り組みがある、そこにふるさとを守り発展させる力と展望があり、今日は大いに地域の実践に学ぼうと呼びかけました。

また、開催地の首長として、手仲圓容南山城村長があいさつ。5年前には村も「人口減少」に危機感を持ち、職員の手で実態に合った総合計画を作っていこうと様々な取り組みをはじめた。「村民の皆さんが夢を描ける、やる気を出せる村づくり」をすすめたいと物販だけでなくコミュニティ、防災拠点としての「道の駅」づくりの取り組みをはじめたことなどが紹介されました。また、政府のすすめる「地方創生」について、がんばる地域を応援すると言っているが、そもそもグローバル化、規制緩和など国の政策によって、少子化が起こってきたのではないか。それをなおすのに「地方でなんとかせよ」というのはないんじゃないかと述べました

パネルディスカッションでは、コーディネーターの田中康夫先生（ふるさと再生京都懇談会代表世話人・元梅花女子大教授）から、「私たちの住むこの場所を誇れる、魅力ある場所にしていくために、私たち自身が地域で議論をすすめ、変えていくことが必要」「高齢化・人口減は悪いことなのか。経済成長だけが幸福なのか。今、価値観を根本的に変える必要があるのではないか。地域間の競い合いではなく、それぞれの地域が、地域の人、資源を生かして、豊かな生活を行える場に」「価値観の多様化のもとで、自由に発想し、自分たちで地域の生き方を決めていくことが大切」などと問題提起が行われました。

問題提起のあと、4人のパネリストから地域への熱い思いをこめた報告が行われました。

京都やましろ農協理事の吉岡克弘氏からは、農協として、茶業をはじめ様々な農産品・園芸品の栽培支援、販売、産地育成や就農支援に取り組んでいることが紹介されるとともに、「農政改革」で農協をつぶし岩盤規制を壊すとして企業参入が進められることの問題、量販店が市場を押さえ価格決定権を握っている問題、アーケードがつぶれ対面で商品の価値を説明して販売してくれる人がいなくなっている問題など、農業をめぐる問題点がリアルに報告されました。また、今後の取り組み方向として、生産だけではなく販路の拡大、6次産業化などの課題についてもふれられました。

　和束町の職員でもあるNPO法人わづか有機栽培茶業研究会の馬場正実氏は、自らを役場内だけでなく地域に足を踏み出して活動する「公私混同公務員」として自己紹介。このままでは町がなくなるとの思いから、「自分ができること」「自分が楽しめること」「みんなが笑顔になれること」として、茶業を中心とした有機農業への取り組み、都市農村交流（農家民泊と農業体験など）を通してのまちづくり、国際交流活動などに取り組みはじめ、和束をアピールし大きな成果をあげていることなどが紹介されました。

　南山城村役場・魅力ある村づくり推進室の森本健次氏からは、京都府唯一の村である南山城村の個性を活かした「魅力ある村づくり（2010年～）」の取り組みが紹介され、重点課題として、①若い世代が就労できる農業振興施策、②養豚場の臭気対策、③一人暮らし等高齢者の生活支援体制、④Ｒ163バイパスに伴う残土利活用事業、⑤団塊世代等の田舎暮らし推進事業を掲げ、紅茶プロジェクト、問い合わせのプラットフォームづくり、住民主体の廃校（田山小学校）の利活用、道の駅づくり、村づくりの主体（人）づくりなどの取り組みが紹介されました。

　笠置町南部青年団の向出健氏からは、地域を何とかしたいとの青年の思いから再結成された青年団の取り組みの紹介が行われ、宵涼み会、秋祭り、鍋フェスタ、もち米づくりと餅つき・販売など楽しみながら取り組みをすすめ、地域とのつながりを深め、新たな発見を重ねていることなどについて報告がありました。

これらの報告を受け、フロアからは、月1回南山城村の活性化を話し合い105回を重ねた住民の任意組織「村を楽しむ仲間たち」（地域再生プロジェクトチーム）の取り組み、小学校が廃校となり人口減少がすすむ旧加茂町当尾地区の文化祭の取り組み（人口640人の地区で2日間で500～600人が参加）で地域の人の持っている特技＝「宝」を発見していることなどが発言されました。また、主力産業（お茶）に依存度の高いところは弱いのでは？政府はTPPで農産物を海外に売り込むといっているがどう考えるか？各自治体の移住者や空き家対策は？などの質問が出され熱心な討論が行われました。

最後に、田中先生がまとめを行い、多方面にわたる様々な試みの報告を通じて、自発性、楽しむこと、地域の資源の活用などの大切さを学んだこと、また、行政の役割にもふれ、地域をコーディネートすること、アンテナをはり様々なニーズに対応することが必要などの指摘も行われました。

多くの参加者からは、「今日は多くのことを学んだ」「ぜひこうした取り組みを続けてほしい」との感想が寄せられました。

日時：2015年1月31日（土）13：30－16：45

場所：京都府農協会館6階・601会議室 

□ふるさと再生京都懇談会　2015年度総会　□

○開会　　　司会を　山村隆世話人が行った。

○議長選出　上原実世話人を議長に選出

○代表あいさつ　田中康夫代表世話人

○学習会

　テーマ「安倍政権の『地方創生』とふるさと再生の道」

　講師：平岡和久（立命館大学政策科学部教授）

＜講演の概要＞

　安倍政権の特徴として「大企業への支援や軍事力の拡大などを特徴とする大国化をめざしている」として、一方で財政再建をすすめようともしており「社会保障の切り捨て」を軸に公共部門を小さくする新自由主義的な政策を進めている。しかし、決して上手くいっているわけではなく、消費税増税や社会保障の切り捨てで3兆円もの負担増で、一方3兆円の財政投資を行うなどというやり方である。こうした公共投資の増はアベノミックスの矛盾を深めている。地方の決算は決して増えておらずむしろ景気は明らかに減速に入っていて、消費税、円安で負担は増えている。

　超金融緩和は公共部門に多大なリスクを背負わせており多くの研究者が非常に問題であることを指摘している。成長戦略は「人・物・金」が自由に行き来する国づくりを狙っているが、地域からみれば企業が出て行ってしまうことになる。

　伊藤元重という東京大学教授で経済財政諮問会議の民間議員の方が「創造的破壊」ということを言っている。「地方から工場が出ていこうとしており、地域大きな破壊が起きているが、それは単なる破壊ではなく、創造的破壊につながる動きだ。」と言い「創造的破壊の鍵になるのが人口移動だ。一つには、農村人口が減ることが、農地のプロ農家への集約につながり、大規模に先進的な農業を展開し、日本の農業の活性化につながるというのである。もう一つは、第三次産業が中心の社会では、集積こそが活性化の基本であり、農村からの人口の流出先である都市部は人口の集積を拡大することができる。それぞれの地域の人口50万人以上の中核都市の人口を増やすことができれば、集積の利益が生じる」と述べている。

　ここでは、集積化と活性化は別問題なのに、なんの検証もなく集積化すれば活性化のであると述べている。また経済問題である活性化と人口問題がいっしょにされ、農村の人口減少が問題だとしていることに問題がある。こうした露骨な経済主義の立場で、改革の目玉は大都会では医療（TPP条約での混合医療の導入）、地域では農業（株式会社の運営）となっている。

　最終的な構造改革として道州制を行うことが安倍の成長戦略の狙いで、道州制になれば交付税制度はなくなり、国にとっては今まで以上に国家税制を特定の経済支援に回せることになる。しかし、いままで道州制の導入について決して上手くいってこなかったことから、今回は「地方創生」を進めながら「道州制をめざす」という方向になっている。

　消滅自治体と言うが、いま一番消滅の危機にあるのは大阪市と原発の被災自治体である。大阪都構想で財政が豊かになる訳でもなく大阪市がなくなるということを市民は知っているのか。これまでも市町村合併や、小中学校統廃合など住民はだまされてきたと感じている。地方創生で来年までにすべての公共施設のマネジメントをつくれと言っている。これで、公共施設（学校など）について地域では理由なき統廃合の提案が、ありすでに地元が合意しているなどの動きもある。しかたがない、財政がもたないなどでだまされていく。財政問題は夕張いらい合併など何でもとおるということになってきた。

　消滅自治体という論議は、人口問題を地方の問題にすりかえている。合計特殊出生率からみると農村地域の方が高く、大都市での出席率の低下が大きい。人口減少問題は国全体の問題で、農村地域だけの問題ではないはずである。

　「集積化＝活性化論」に従って、人口ダム論ということが言われている。しかし、現在若者の中には農村回帰もみられる。ミニ東京をつくってもミスリードだ。それなら東京に住めば良い。地方にマネジメントを出せと言っている国には、それでは地方創生で知恵があるのかと言えばなにもない。地方が良い案を出せば応援しますという、誘導予算に終始している。地方を集約という所に力を入れる。選択と集中、トップダウン（最終的には政治の決断）でやり切れである。対抗するには、やはり自治と学習で、又だまされてはいけない。

　ポイントは行革と財政問題。国は2060年目標でのビジョンをつくり地方もその方向。人口減少問題の社人研の資料は2040年のもの。地方で、あなた方の地方はこんな風に人口が減少しますよと言われ、それに沿って計画をつくらされ財政を考えさせられる。国に提出すると、もちませんよねともっと減らされ統合や合併がやむを得ないと思わされる。地方創生総合戦略はこうした方向で進められ、地方の公立病院もベッド数でなく稼働病床数で交付金基礎算入というように交付税交付金も誘導的な交付措置になっている。

○休憩をはさんで　川俣勝義事務局長が総会の議案を「報告・提案」した。

（経過報告、活動方針案、「申し合わせ」改正案、2015年度役員（世話人・常任世話人）の選出案） 

○質疑・討論

　＜発言の概要＞

　＊北部自治体学校は盛況で「原発」問題の関心の高さを感じる。避難問題をはじめ京都府北部自治体の混迷がある。

　＊環境問題や地域の独自の運動など大変興味深い報告が各地から出された。

○閉会あいさつ　岡本やすよ世話人が行った。

  ８月２日（土）３日（日）に開催され、３２名が参加しました。

　多くの山村地域と同じように過疎と高齢化に悩まされている夜久野町が、集落農業生

産を再編し、地域循環経済の実現を目指して「農匠の郷やくの」を建設した。その試みは

必ずしもうまくいっていることばかりではないが、その精神は今にも引き継がれ、「木と漆

の館」を中心にＮＰＯ法人丹波漆を立ち上げて、伝統産業である丹波漆の生産を守る取

り組みがなされており、また有害鳥獣の駆除からそれを資源化して、ジビエ料理に発展さ

せようとする取り組みがなされている。

　今回は、現地見学とともに、頑張っている地元の人々の報告を聞き、ジビエ料理を実際

に食べて懇談をしました。

報告はこちら

11:00-コープイン京都で開催され、10人が参加しました。

　総会では議長に岡本やすよさんを選出し、田中代表のあいさつの後、設立後４年間の活動報告と現状、今後4年間の取り組み方針や当面の活動について討論し、山村世話人の閉会あいさつで終わりました。

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○これまでの活動の到達点

　(1) 現在会員数92人（世話人15人、会員77人）

　(2) 活動のまとめ：155ページのとりくみ資料集が配布されこの間の豊かなとりくみが再確認されました。

○取り組みの基本方向

　①ふるさと再生に取り組んでおられる幅広い方々、自治体労働者、首長・議員を含む自治体関係者と手を結び、その輪を大きくしていきます。

　②府内各地のふるさと再生活動から参考になることをまとめ、発信していきます。

○当面の取り組みについて

　①３月20日告示、4月6日投票で実施される京都府知事選挙において、ふるさと再生をめざす立場から引き続き「アピール運動」をすすめ、尾崎望知事の実現で府政転換を目指します。

　②再生エネルギー活用の実践に向け取り組みを進めます。

　　・「ドイツのエネルギー転換の現場に学ぶ京都講演会」

　　　　2014年３月16日（日）14時～17時・コープイン京都

　　・実践モデル地域の選定と視察棟を具体化します

　　・実戦部隊を組織するための学習会（経営管理や技術指導など）の開催を検討します

　③懇談会のホームページ、ニュース（メール、ペーパー版）、京都自治体問題研究所の「くらしと自治」（月1回発行）などを活用し、ふるさと再生に関する情報、懇談会や会員の取り組みなどについて情報発信し、ふるさと再生に取り組むネットワークを広げます

○時間は限られていましたが熱心な討論が行われました。以下は発言の抜粋です。

　・ふるさと再生に取り組んでいる個人と同時に多様な組織とも手を結ぶべき

　・旧市町村に１名くらいの世話人を置き、地域での活動を進めていこう

　・宇川地域にはふるさと再生懇談会がある。そことの連携を

　・TPPと農政改革に対する取り組みを。現在水道を民間に売却する方針まで出ている

　　大変だ。TPP問題での懇談学習を進めよう

　・原発17基に再稼働申請。避難計画も京都は立ち遅れている。学校では原発副読本

     で新しい安全神話がふりまかれている。

　・地域づくりと学校づくりと言う視点が必要。非核の政府を求める会との連携も

　・情報交流のセンターとなっていくにあたり、京都自治体学校の位置づけを再度考えていこう

　・現在会員にあて、毎月100通のニュース送付、会員、関係者、住民団体に対しメ

　　ールニュースの送付を行っている。会員が参加しやすい事業の拡大が課題。地域

　　ごとの取り組みの強化も

　３月16日（日）コープイン京都で開催され、全体61名、ふるさと再生京都懇談会から11名参加しました。

３．１１以降ドイツでは国の施策と伝統的な協同組合の精神に支えられ、地域から自然エネルギーをつくり地域の振興に役立てる取り組みが進んできました。

ドイツから招いた二人の講師とコーディネーターの村田武さんによって、ドイツの具体的な現状について語られ、日本の我々には羨ましい話でしたが、私たちが目指すべきものについてのイメージが鮮明になりました。

　知事選挙に向けてアピールのチラシを持って、京都府北部地域で宣伝カーを運行し、宣伝を行いました。宣伝活動には世話人の田中、渡辺、高向、山崎他事務局をあわせ７名が参加し、亀岡市、南丹市、京丹波町、福知山市、与謝野町、京丹後市、宮津市、舞鶴市、綾部町の９市町１４カ所で訴えを行いました。

　天候にも恵まれ、宣伝には手を振って応えてくれる人もあり気持ちよく宣伝出来ました。

　宣伝カーでもスポットを流しながら走ったので雰囲気を変えるのに少し貢献しました。

  今回の台風18号で、3月の視察でお世話になった保津川郵船企業組合も大きな被災を受けました。懇談会では緊急にお見舞いのカンパに取り組み、10月19日（土）、世話人の高向さんと事務局の川俣で、保津川郵船企業組合にお見舞いを届けに伺いました。秋の観光シーズンでもあり、乗船場はたくさんの観光客で賑わっていましたが、水害で1階の電気設備がやられたため、エレベーターはまだ止まったままでした。

工藤代表理事、豊田専務理事に大いに歓迎していただき、被災状況や復旧に向けた取り組み、亀岡の災害対策、観光施策などについて1時間ほど懇談しました。最大の支援は、多くのみなさんにもっと保津川下りを利用していただくことだとおっしゃっていました。

  ダイオキシンが問題になった「ごみ処理場」建設のいきさつですが、たまたま町長が同じ地区だったので、最終的に町長の地元にということになったようです。そのことが今も尾をひいています。意見が分かれる問題だったので。ダイオキシンはいまも一部出ているところがあります。

　今回、こうした問題の中で、上手くまとまったのは「時の流れ」だと思います。公害調停の裁判での補償金が出て、危険物撤去と明け渡しが行われ、地元で約2～3億円を地元に活かすように使う事になったのですが、意見はいろいろでした。組合員のなかから太陽光でという意見が出て来たのです。2012年の春くらいに、場所は共有地につくれますし。このあたりは雪はそれほど降りません。標高は200ｍ弱です。年間想定発電量はほぼうまくいくだろうということです。

   今回、こうした問題の中で、上手くまとまったのは「時の流れ」だと思います。公害調停の裁判での補償金が出て、危険物撤去と明け渡しが行われ、地元で約2～3億円を地元に活かすように使う事になったのですが、意見はいろいろでした。組合員のなかから太陽光でという意見が出て来たのです。2012年の春くらいに、場所は共有地につくれますし。このあたりは雪はそれほど降りません。標高は200ｍ弱です。年間想定発電量はほぼうまくいくだろうということです。

　太陽光発電所に約2億円かかっているのですが、回収（初期投資の）は10年計画の予定です。事業主体は二つの自治会（山内区、二ヶ区）です。管理組合をつくってすすめていくことにしています。管理組合の役員は、組合長1、副組合長1、書記1、会計1、理事・監事8、で2年人気で運営しています。役員等は地元のもので管理も行います。これは無償の活動です。

　2013年2月28日に完成し売電を始めました。4月に引き渡されたのです。100％関西電力への売電です。今年稼働したばかりですから、2～3年すると分かってくると思うのですが、利益の使い道などはこれからの課題ですが若い人たちは考えています。（今後の町づくり計画が必要で大切なのではという話題が出ました）

　このようにできたのも、補償金が原資であったからだと思います。集落がそれぞれ金を出すということにはならないでしょうね。

   14:00-京都自治労連書記局で開催され、世話人8人・事務局2人が出席しました。世話人会ではあたらしい世話人さんの参加承認と秋の懇談会の開催について、これまでの活動のまとめづくりや総会的な集まりなどについて議論しました。

○新しい世話人がお二人加わりました。

　松尾孝さん（伏見区・元府会議員）、市川章人さん（伏見区・元府立高校物理教師）です。

　ふるさと再生京都懇談会は3・11以後、自然再生エネルギーを地域再生のために活かしていくと目標に調査や交流を重ねてきました。今後、具体的な地域づくりの柱のひとつになろうとしている自然再生エネルーを広げるためにたよりになるお二人のご参加は心強いかぎりです。

○秋の懇談会開催について話し合いました。

　＜時期について＞

　京都自治体学校（北部）と連携して開催することで自治体問題研究所と相談していただく事になり、時期の目安は11月16日（土）～17日（日）とし、第二候補として23日（土）～24日（日）を考えることとしました。

　＜内容について＞

　今回は伊根の世話人である山崎さんにご協力いただき、宮津の上世屋、伊根の筒川・薦池、弥栄の野間地域のとりくみを学ぶことを中心に懇談会開催の流れや交流の段取りを進めていただくことになりました。

○ふるさと再生京都懇談会の活動のまとめの方向

　＜総会を兼ねた集会の計画＞

　知事選挙後にこれまでの活動をまとめる意味の総会を兼ねた集会を計画することになりました。それまでに世話人会でこれまでの活動を振り返りまとめをつくる作業を行うことになり、その始まりとして次回の世話人会でこれまでの資料などを整理して議論をはじめることを確認しました。

○再生可能エネルギーを広げる実践について

　南部の農村地域でその実践の具体化を提起できるよう、世話人中心に地域へ話を持ち込む準備を始めようということになりました。会員のみなさまの情報やご意見もお待ちしています。

○次回の世話人会は10月9日（水）14:00-　京都自治労連会議室で開催します。

　昨年の第8回自治体学校で初めて「脱原発・エネルギー転換と地域づくり・ふるさと再生」がテーマとなりました。ふるさと再生京都懇談会が企画運営を担当しました「自然エネルギーへの転換でふるさと再生」の教室では、私の課題整理「脱原発・再生可能エネルギーで暮らしと地域の再建」の講演後、ＮＰＯ法人の「市民が広める“おひさま発電所”」と宮津市の「バイマスタウン構想」の報告をベースに議論を深め、その後の地域と自治体労働者の取組のベースを創りました。今年の第9回自治体学校の「再生可能エネルギーでふるさと再生」は、第8回自治体学校とその後の京都府下の取組を踏まえて報告者の提案と出席者の活動報告や議論を深めて一歩でも前進させたいと願っています。

　今年の課題は、2つだと思われます。

　1つは、地域での地域づくりや自然エネルギーの取組みを通して21世紀の住民主体の地域づくりと自然エネルギーの位置づけや課題を深めることです。このためメイン報告を京都市立工業高校の足立善彦先生に「地域の再生と自然エネルギー」の報告をうけ、足立先生と共に伏見で住民主体の地域づくりを推進されているＮＰＯ法人「竹と緑」の代表杉井正治さんに「伏見の地域づくり」について報告をうけます。さらに出席者から地域で自然エネルギーと地域づくりの実践報告をいただき議論を深め課題を具体化します。

　2つ目は、自治体の「脱原発・自然エネルギー政策の現状と課題」を明らかにすることです。このため、京都府職労と京都市職労から「エネルギー政策の現状と課題」を報告ねがい、他の自治体の取組状況や問題点について出席者から報告いただき議論を深めます。　この2つの報告と議論を通して「住民と自治体主導のエネルギー転換・自然エネルギーの推進と地域づくり・ふるさと再生の方向と課題」を追求し実践課題を明らかにすることです

　伏見工業高校の足立と申します。最近、小水力とかピコ水力とか言われていますが、我々は当初からマイクロ水力ということでやってきましたので、その名称を使わせていただきます。水車は螺旋（らせん）水車です。マイクロ水力発電研究会は全国に会員がいて、現在は8名でやっています。中部から九州まで、螺旋水車で実際につくってやっているメンバーが集まっています。

　高校生を指導してなかでマイクロ水力ということをやっているのですが、「我々はこれまで約100年間、工業発展のために自然が犠牲になってきました。」「でも、これからを担う君たちは、これまで発達してきた技術で環境に対してあるいは資源に対して恩返しをしなくてはいけない」と常々言っています。ここが私の中にあるポイントです。ですから、生徒達には今まで発達してきた工業技術で自然環境に何ができるかを高校の段階で考えてみようとすすめています。

　実際に作らせるということと成果を学校にとどめずにかならず地域に出していくということを学習のポイントにしています。我々が活動しているフィードと、ＮＰＯ法人が活動している地域が重なっていたということです。深草トレイルという活動と重なって「地域づくり」ということで、私たちのマイクロ水力が始まっています。3・11以降自然エネルギーが叫ばれていますが、私の原点はこの地域です。ここから水車が始まっています。地域での活動で、いま水質浄化にとりくんでいます。実験として伏見疎水を使って下さいというところまで来ているので、実験としてやらせてもらおうと思っています。環境整備グループが大岩山散策道で、道標や休憩用の椅子を間伐材で生徒達がつくっています。

　2005年ころに、竹林の崩壊、畑が荒れ同時に不法投棄という惨状のなかで地域の人々と行政、学校が一体となって数年がかりで不法投棄物を撤去するということが行われました。この活動の中で二つのことを学びました。

　一つは、工業高校ですからいかに効率的よく物をつくるかということを教えていたのですが、こういうことはこれ以上はダメですねということを感じました。二つ目は、不法投棄が数年がかりでなくなった、これは地域力です。地域の人々の一つの思いの中で、みんなが手分けして、そこに行政が加わってきて、それぞれのスタンスで環境をきれいにしようと、地域をきれいにしようとという地域力がすごいなと思いました。私は谷底までゴミが放棄されていたので、きれいにすることは絶対無理だと思ったんです。

　歴史に詳しい方が地域おられます。植物に詳しい方、鳥に詳しい方、虫に詳しい方、いろいろな方がおられまして、その人を発掘して、みんな出て来てもらいまいして、マップにそれぞれのコメントをつけて仕上げていくという作業をしています。生徒がデータにもとづいてつくったものがあり、現在もつくり続けています。　次はこのように整備していったものをどう維持していくかということです。稲荷山の下にあるため池は、昔は蛍の里だったのです。私たちは、ここの5カ所で竹炭で水質チェックをずっとやっています。カルガモの繁殖も広がっています。わたり鳥や蝶ももどるようになってきました。ここで、蛍をよみがえらせようと学校で蛍の養殖をやっています。メダカもうまれています。

　太陽光と風力と水力の3つに分かれて自然エネルギーの研究をやっています。太陽光はパネルを買ってきたらそれで電力になるのであまり教材にはなりません。野球のＢＳカウンターを作ったりしますが、太陽光は回路系をやっています。有機農園を子ども達がやっていますが、今まだイメージなんですが、風力と太陽光でウェブカメラを動かし植物の育つ状況を学校関係からも見られるように京都市と調整中で、これができれば風力エネルギーなども感じることができるようになるのではと思います。風力はこのエリアでは難しいです。風速も平均して1m/s無いんです。風力というのは風速の3乗のエネルギーが得られるので非常に有効なんですが、この地域には発電には難しい。風のエネルギーを見せる形で使おうと思っています。太陽光パネルは現在の技術では10年までは使えますが、その後は50％ダウンして使えません。これが産業廃棄物になるので難しい。実際に発電できるものへ作れば、水力が有効だと思います。

　小野郷でライトアップしています。水車を見てもらおうというのがねらいです。小野郷の11月（紅葉）にライトアップして祭をされる。水力発電でいちばん困るのは実験する場所がないことですが、たまたま小野郷の自治会の方から、間伐材を提供するからやりませんかとおっしゃっので。当時つくった間伐材を使ってつくった水車です。落ち葉をモチーフにした水車で、わき水で水路をつくり河川を使い間伐材を使った始めての水車ですが、壊れました（笑）。バッテリー2こに水車の発電を充電してライトアップに使うのですが、地域の方が電気を引っ張って行うライトアップと遜色ありませんでした。高雄でもやっています。

　水車には大きく言って二種類のものがあります。密閉して使うのと開放して使うものです。スランシス水車というのが黒四ダムなどほとんどのダムで使われている型です。テルトンという数千メートルという水の落差を使うもので日本ではほとんど使われていないものもあります。開放型が我々がめざしているものです。昔からあったのどかな田園風景に水車がある、このなかで螺旋水車をめざしているわけです。密閉型というのは落差があってドンと落とすと渦巻きになります。この渦巻きを利用して渦の回転でランナーを回して発電機を回すものです。開放型に比べはるかに出力がとれます。しかし、出力はよいが工事や維持管理が大変です。開放型は、大きなエネルギーはとれないが比較的に簡単に設置できるということと維持管理が楽だということです。どちらをとるのかということです。これがポイントです。

　4月に美山の芦生山の家のところに1800万円かけてつくった水車ですが、水路の掃除を毎日山の家の人がしていますが、三ヶ月で大変になってしまった。地域の人から大きな水力をと言われますが、管理はだれがしますかと言うんです。水車は出力の半分を使うというのが常識です。300～500Ｗあれば留守中の家庭の電気なら充分です。出力が大きくてもゴミがつまればアウトで、水車自身がゴミになってしまいます。（全国の例を紹介）規模の大きな水車を設置する場所は限られています。小型螺旋水車の活躍する場所は多くあります。

　人の入っている地域ほど用水路が整備され、維持管理されています。そこで小型発電ができるのですよと生徒に言っています。豊かな水の流れがある所で、これをただ水が流れていると見るのか、資源とみるのかはそこに住んでいる人が考えることです。用水は全国どこでもありますからそこを使って発電できるのです。用水は水量も管理されているので良い資源です。立山に螺旋水車のふるさとがあります。マイクロ水力発電のあこがれの地です。ふだんはとまっていますが今も保存されています。螺旋水車は負荷がかかりにくく、昔は脱穀などの動力源に使われていました。私たちは発電ということに使いたいわけです。なぜ、螺旋水車なのかと言えば、木製の物は軽くて運べるという意味もある、シンプル、水量が少なくてもいける、維持管理が簡単（これぜったいかかせません）、パーツはホームセンターにある物、交換できるものを考えています。だれでも作れるようにしよう、特殊な技術は使わないということです。1本のシャフトに3枚又は4枚の羽を巻いていきます。（角度の説明）こうした事が生徒達の勉強にもなっていくのです。

　まず、この水路がどれだけのエネルギーをとれるのか計って下さい。それ以上のエネルギーはとれませんからと地域の人には言っています。自然エネルギーを使うということは、どれだけのエネルギーがあるかを知ることです。もっともっとほしいと言って出て来たのが原子力ですね。壊れた時に責任がとれないような技術はダメなんですね。人間に制御できないことは、ダメなんですよと地域の人には知って下さいと言っています。

　理論を知ることです。世の中に100％はありません。発電機のロス、送電のロス、水車のロスがあるんです。実際は水力発電も理論値の70％で見ています。我々は50％で考えています。で、それが発電量です。我々はできるだけ100％に近づける努力をしていますがそれが技術なんですね。超えることはできません。その中で、エネルギーをありがたく使っていくことが大事で若い人にも言っています。それが里山の生活だったのです。そこに学ぼうと言っています。

　ちょっとの工夫すると少ない水でエネルギーがとれる、これが螺旋水車・発電機で富山大学の学生が開発しました。京都ではじめて美山町で4台の螺旋水車が動きました。いまはタンザニアの農地にも使われています。タンザニアの材料で作られました。地域の人が自分たちで作ると目の色が変わってきます。吉野祭でも作られ、作ることで地域の結束が強まっているんです。富山でも杉でつくることをすすめています。地域力が強まっていくんです。水車で地域の力を集めよう、作物を作り、電気を作ろう、二つもと用水を守ることにもなる。付加価値をつくるんです。何に使うかをはっきりさせ、使う電気と見せる電気を考え、要望のあるものをつくっていことです。過大な期待はしないで必要な分だけつくるのです。合意形成が大切で、地域が必要とするものを地域主導でやるということでないとダメです。維持管理が不可欠なので地域主導でないとダメなんです。外からやりましょう、やりましょうと言っても地域の人が動いてくれないとそれはゴミなんです。だから地域の人がやってもらうためにも作りましょうと言っています。①修理が出来る、②地域で出来る人が集まってきて達成感が出る、③次の世代も入ってくる、④楽しくやる、⑤人がいなくなってやってもダメ、地域力があるうちにやる。そのことによって人を発掘する。

　地元の材料で、木製と竹製で一年生の生徒が作り始めています。できれば地域資源でつくる、つくったエネルギーはそこで使う、壊れると修理・直していく、次の世代につなげ、使い終わったら土地に返す（燃やしていく）という昔ながらの再生の流れにすることが必要なのです。環境のためといってもなかなか実を結ばないが、地域のため、地域の活性化ということがあれば加速していきます。だれかが音頭取りをしてくれないとできませんが、何とかしたい、それ以外ないという地域はやってくれます。自然エネルギーは手がかかるので地域でやってくれる所でないとダメなんです。マイクロ発電は数万円でできます。今は実績をつくるために科学技術コンペに出してグランプリをもらったりしてその賞金も資金にやっています。

　平成13年度、高齢化、放棄竹林問題で京都府農業再生事業の教室（40人くらいが集まって）が行われました。農家をやっていますが、何とか竹藪を維持しないといけないと思っていました。自分でやろうと思ってもなかなかできません。ボランティアの人といっしょにやり始めました。やってみると綺麗に再生していったんです。自力でできるようになり、竹の子の地方発送までできるようになりました。平成18年度有志が集まって、竹を間引いていく作業があり、その竹で竹炭をやろうということになりました。ＮＰＯ法人をつくって助成金を受けて炭小屋をつくりました。こうした取り組みの中でまちづくりをやろうということになり、地元の伏見高校の力も借りようということになったんです。

　こうした経過の中で、20年来の、大岩の100トンのゴミの排除（地元の人もかたづけられないと思っていた）を支援事業プラス学校でやることになりました。その運動が、今は大岩の展望場づくりまで広がっています。教育大学や龍谷大学も関わり、深草の地域の力を高める大きなものとなりました。　ゴミを片付け始めると、ここから京都市も展望できる、展望台を作ろうやないかということまで出てくるのです。こんなことができた、汗の後の達成感がすごくあるのです。一つ綺麗になると次から次へとすすんでいきます。

　　放置畑に目をつけて、有機無農薬の畑作りです。新しい農園をめざして、その肥料も地域の生ゴミの堆肥化する、子ども達が生ゴミを持ってきて、そこで野菜作りをするという循環型のものをめざしています。幼稚園、ＰＴＡ、小中学校と広がっています。食育の中で子ども達が育つやり方をやっていきたいと思います。情報交換しながら、ボランティアだけでやるのではなく、後継者のためにも農業法人をつくりたいと思うのです。せっぱつまって、誰かがせんとあかんのでやっていくつもりです。

　いま、フジバカマを守る取り組みもやっています。住民グループがＮＰＯ法人に入ってやってくれるようになりました。深草はよそにないまとまり方になっていくと思います。

…………ふるさと再生京都懇談会取材班レポート20121202…………

 京都自治体学校プレ企画「北部教室」が、11月27日に与謝野町の「野田川わーくぱる」で行われ、100名をこえる自治労連組合員、一般住民が参加しました。

　北部教室のメインは、京都大学大学院教授の岡田知弘氏による「地域経済の再生と自治体の役割」と題した講演。地域経済問題の第一人者であり、与謝野町中小企業振興基本条例制定にアドバイザーとして関わられた岡田先生の講演に、熱心にメモをとる参加者の姿が印象的でした。

2012年9月1日（土）城陽市アイリスイン～2日（日）「普賢寺ふれあいの駅」見学
ふるさと再生京都懇談会inやましろ
 
秋のふるさと再生京都懇談会はやましろの自然を大切にするＮＰＯ法人「やましろ里山の会」の活動を常務理事である山村武正さんからのお話を聞き学びました。自然の草花・動物たちの話に、木津川両岸を見直すことになりました。また、京田辺の「普賢寺ふれあいの駅」助役、中西稔さんからもお話を聞くと同時に、翌日、現地におじゃまし実際にふれあいそのまちづくりを実感しました。開会にあたって、田中康夫代表世話人は、交流会の主旨にふれて、今回の交流会で4回目となり「京都の南北2回ずつの交流会で学ぶことになり、こうしたお話が、府内全体が良くなるためにあらためて府内全体にお伝えし、広がっていくことをめざそう」とあいさつされました。
普賢寺の直売所では配られた「ふれあい新聞」に登場していた人が売り子さんで、多いに話が盛り上がったり、おいしいお茶とスイーツの振る舞いがあったりと楽しいひとときでした。

続きはここから…
■「自然を大切にする・仲間の輪を大きくする」－やましろ里山の会活動紹介 

　　ＮＰＯ法人「やましろ里山の会」常務理事　山村 武正さん

■「普賢寺ふれあい駅」助役 中西 稔さん

　第８回世話人回が開催され、３月２４日、２５日美山町に於いて懇談会を開催することを決めました。また、今後の活動として、どんどん地域に出てホームページにより情報を発信すること。そのために編集委員会を設置することを決めました。

　大島教授はコストが安いと言われてきた原発が実は非常に高いことを指摘。福島原発事故は非常に深刻な事態になっており、費用の問題を抜きにしても原発を直ちに廃止すべきこと。30％を占める電力供給が減ったとしても、1986－7年当時に戻るだけで十分生活は可能で、全国的に見れば発電設備、供給力は足りている。そしてドイツの例を挙げ再生可能エネルギー政策の展望を語られました。そして、京都には原発はないが、福井は日本最大の原発の密集地で京都府にあるのと同じ。然るに京都市は「琵琶湖の水が汚染されても希釈されるので大丈夫」と言って憚らない。こんな京都市とのたたかいは全国的にも重要と呼びかけられました。

　中嶌住職は原発がそもそも差別と犠牲により成り立ってきたと指摘。立地自治体、被爆労働者、一番被害を受ける子どもたちそして全環境、人間以外も含めた全生命体。そして、若狭への15基の原発集中の歴史と現状を述べて、「美しい懐かしい未来へ！」を掲げ、保守良識派も含めて運動が広がっていること。小浜では「食中心のまちづくり」のために、美しい海の再生を求めるなどまちおこしの運動となっていることを報告されました。

　　グリーンファンドの大西さんは「おひさま発電所」の基金や設置の仕組みを紹介。幼稚園・保育園での取組で、発電だけではなく、子ども・保護者・保育士がエネルギーについて学び身につけていくことを大切にしている様子を報告されました。

　人口減少が進宮津では地域経済力を高め、自立循環型経済社会構造へ転換していくためにもバイオマスタウン構想を位置付け、調査活動や運用実験を進めています。中でも国内初の竹ガス化技術と竹の総合活用の取組は注目されています。これを行政だけの取組にせず、住民組織あげての取組とすることが課題です。

　久々のふるさと号の出動です。

　世話人の田中康夫さんと高向吉朗さんが弁士として参加。暑さもものとはせず、ＴＰＰ参加反対と脱原発を訴えました。

　残念ながら出会う人が少なかったのですが、リーフレットも受取が良かったようです。

　７日は雨。

　福知山駅周辺を振り出しに宣伝を繰りひろげます。

　今回はTPPののぼりも農民連から仕入れ、プラスターも作成しました。

　綾部のスーパー、フレッシュさとう前では、チラシを受け取ったおかあさんが、「今朝テレビで原発なくても必要量の何倍もの自然エネルギーがあるゆうはなしやった。」と声を掛けてくれました。

現に地域にある力を生かして

  京都自然エネルギー研究会の呼びかけで実現した「バイオマスツァー真庭」に参加しました。参加者は弁護士、気候ネットワーク、中小企業団体連絡会、ふるさと再生京都懇談会に京都市職など自治体労働者を含めて16人。充実した２日間を過ごしました。
　真庭市は人口５万２千弱、828ｋ㎡の８割が森林です。　その真庭市でバイオマス資源を活用したまちづくりを推進しています。ペレット、木質チップ、電気、エタノールなどのエネルギーや、商品開発によって地域の産業が元気になっているのです。　原発に頼らないエネルギー政策を実現のヒントはこんな地方の取組にあるということで、少々強行スケジュールの中皆意欲的に学んできました。
　真庭市の取組で学ぶべきところの第１は、この取組が行政が上から作ったものでなく、民間ベースで作られてきたことです。　そして第２には、何か新しいものをどこかから持ってくるのではなく、現にあるものを組み合わせ循環させていくということです。

21世紀真庭塾

  全国的な中山間地の課題と共に、基幹産業である林業の低迷によって真庭地域は大変厳しい状況におかれていました。

　「このままでは地域が消えてしまうのではないか」危機感を持った若手経営者を中心とする人々が「21世紀真庭塾」を立ち上げ勉強を始めます。　勉強会を通じて真庭の魅力を産業人として自ら作ること、異業種交流を広げる中で、無い物ねだりではなく、真庭にあるものを組み合わせ生かしていくことを学びます。また、廃棄物ゼロも目標の中心となります。

  こうして真庭で大量に発生する木質廃棄物に着目したまちづくりの構想を自らの企業の中でも積極的に実践すると共に、地域にも発信し、地域コミュニティーの再生をめざした取組にしていきました。

　この民間事業者達の作った基盤の上に市の「バイオマスタウン構想」は打ち立てられています。

自治体の果たす役割は

　真庭市は間伐の促進や、放置されている間伐材や端材の運搬に補助をするほか、バイオマス関連の産業や農・商業の連携のためのコーディネートで大きな役割を果たしています。産業の振興に伴う雇用の確保・創出も実現しています。

　また殺到する視察見学者への対応もかねてバイオマスツァーを企画。観光の発展にも繋げています。

　行政は前面に出るのではなく民間の動きをサポートしコーディネートする…

  行政の果たす役割やスタンスに学ぶべき点は多いと思います。
　自然資源豊かな地方都市。地域の産業や人材をつないで、エネルギーを作り地域を元気にする。そのヒントがここにはあるように思いました。

バイオマスツァー真庭

参考：「エネルギー永続地帯」200９年版試算結果（速報版）／千葉大学倉阪研究室 ＋ NPO 法人環境エネルギー政策研究所

http://sustainable-zone.org/docs/101022-sustainable-zone-2009-press-release.pdf

　東北巨大地震で被災されたみなさんにお見舞い申し上げます。

　次々と明らかになる被災の実態に鬱々として、予定されていたツァーに出かけるのが申し訳ない気持ちになっていたのですが、気を取り直して出かけました。

　保津川下りの船頭で、NPO法人プロジェクト保津川の理事、京都大学の東南アジア研究所の研究員でもあるという河原林さんに角倉了以の保津川開削や保津川下りについてお話しを聞き保津川下りへ。

　いい天気で船頭さんの巧みな竿裁きと話術、ほんのり春を感じさせる景色はすばらしかったです。角倉の残してくれたものに感謝。

　船から降りて大悲閣へ。

　大悲閣には保津川開削の受難者が祀られています。住職からお話しを聞きました。

　見晴らしの良いこの地に大悲閣を建立した了以の思いや、幾度も存続の危機に遭いながらも了以を慕う人たちの熱意で守られてきたこと、海外からわざわざ訪れる人も少なくないことなどとても興味深かったです。

　若い女性が写経しておられたりほっとするお寺です。了以像にもお会いすることができました。

第2弾　４月17日（日）北嵯峨・角倉隧道

第3弾　５月15日（日）高瀬川ウォーキング

も楽しみです。

（事務局　桑原）

　３月１日舞鶴にて第3回の世話人回を開催しました。

　今回の世話人会の内容は、データベース運動、年３回実施予定の「地域懇談会」の計画作り、それにＴＰＰに反対するアピールを出しては？について話し合うこと、舞鶴のまち研、「まい研」の総会を見学させてもらうことでした。

■住民団体データベース作りについて

　地域で頑張っている団体の交流をすすめたり、お互いに情報が得られるようふるさと再生京都懇談会ではデータベース作り運動を企画していますが、京都自治労連から取り組み状況の報告がありました。

　自治体で働く職員が地域に入っていくことについて、歓迎する意見がたくさん出されました。

■地域懇談会

　次回の懇談会は５月21日（土）～28日（日）北部地域で開催の予定です。みなさんの意見を取り入れ、地域経済再生のヒントを学びます。３月中旬には御案内を差し上げる予定ですのでよろしくお願いします。　

　つづいて８月27日（土）～28日（日）には南山城村を企画しています。

■TPP反対のアピールについて

　単に農業食糧問題だけではなく、すべての生活に及び、日本の経済や自然を破壊に導くTPPを、ふるさとを愛する私たちは絶対に許せないと言うことで、アピールを発表することを決定。

　５月には「ふるさと再生号」で「TPP反対」を訴えて、京都中をまわろうということになりました。

■まい研「第28回定例会」

　舞鶴市観光ガイドボランティア「けやきの会」副会長の伊賀原政子さんを招いての総会です。

　けやきの会は元は市の共同参画の取り組みの中で集まった女性起業家などが自主的に勉強を進め、ガイドをはじめました。

　ガイド養成講座も自主運営。最近ではタクシーの運転手さんにも講習を受けてもらい、舞鶴の良さを広げることに貢献しています。

　観光コースを作るために、自転車に乗って時計を睨みながら町中を走り回ったり、観光案内所でのやりとりの中でまた勉強したりと、わがまちを愛し、良くしたいという熱意にはただただ頭が下がります。

　観光政策は上からの施設や交通の整備が重要なのではなく、住民の運動があってこそ心の通うイキイキしたものになるのだと納得させられました。

　ふるさと再生京都懇談会事務局長以下6名で与謝野町住宅リフォーム制度視察会に参加。

　会場には80人。当初予定していた会場を変更しなければならないほど申込が殺到しました。

　参加されている業者団体も京都府鳶協同組合、丹後左官工業組合、京都府瓦工業組合、京都府菅工事工業協同組合、京都府塗装工業協働組合、京都府板金工業組合、京都府電気工事工業組合、京都府電気商業組合、全京都建設労働組合、京都府商工団体連合会、全京都企業組合連合会、京都中小業者団体連絡会と今まで私たちにはあまりなじみの無かった団体も含まれていて、この制度にかける熱意の高さがうかがわれます。

　与謝野町では2009年度から新築・改築に対し、町内業者に発注することを条件に、費用の15%、20万円を上限に助成を始めました。現在町全体の持ち家世帯の12%、910件、１億４千200万円を助成していて、町内業者の７割が受注しています。受注した工事費の総額は約22億。助成額の15．4倍にあたります。

　あいさつに立った太田町長は、加悦、岩滝、野田川３町合併による新町総合計画に、「自助」、「共助」、「商助」を掲げており、与謝野町産業振興ビジョンで地域内循環型経済をめざし、中小企業振興条例の制定についても検討していると説明。

　「京都府は個人の財産形成に補助金は出せないとのスタンスだが…」との会場からの質問にも、「京都府がどうあれ、与謝野町の姿勢が変わることはありません。」ときっぱり。

　きめ細かな住民懇談会を続け、住民の視点を失わない姿勢は印象的。

　参加した業者の方々は、しきりに与謝野町の制度をうらやましがっていました。

　12月11日（土）ラボール京都に於いてふるさと再生京都懇談会が開催されました。

　講師に京都府府民力推進課の勝山享さんと農村振興課の後藤陽嗣さんを招き、京都府の地域力再生プロジェクトや里力再生事業についても学習することができました。

　地方自治体自らが地域の崩壊に危機感を持ち、ソフト面での施策を講じ始めていることもわかりました。担当者の方々は地域にも入り熱意を持って仕事をされています。

　この事業の補助金を受けている団体は400を超えており、これらの団体とネットワークを広げて、住民自治を発展させ、ふるさとを再生するために手をつないでいく可能性が開けています。

　次に田中代表から、「ふるさと再生京都懇談会」の行動計画作成のための考え方についての提案があり、当面2011年にはふるさと再生行動団体のデータベース作りと、京丹後・南山城・中丹に出かけていって懇談をすることとしました。

　懇談会に先立って開催された世話人会では新たに真鍋宗平さんに世話人に加わって頂くことが確認されました。