２０１４年２月

京都府民のみなさん

　私たちは前回の京都府知事選挙にあたり、市町村合併の強制や自治体の役割を放棄した国いいなりの府政の下で進むふるさとの荒廃に歯止めをかけるため、ふるさとを再生し住み続けられる京都をつくるアピールを発表しました。

　それから４年、京都府民の暮らしとふるさとはどうなったでしょうか。府民の働き場である事業所は３年で１１.０２９件、８.１％の減少で全国ワースト１位、低賃金・貧困化の元凶・非正規雇用者の比率は４１.８％で全国ワースト３位です。京都経済は全国最悪で府民の暮らしとふるさとの崩壊に拍車をかけています。 

　さらに、暮らしとふるさとの危機に拍車をかける事態に直面しています。

  第１は暮らしと地域経済を破綻させる消費税増税を始めとする増税と年金や生活保護費削減などの社会保障の改悪です。しかし知事は全国知事会長として「敬意を表する」と表明しました。

  第２は原発再稼働です。「脱原発のエネルギー戦略」が決められず、関西広域連合の「声明」で事実上関電の原発再稼働に道筋をつけました。

  第３は、日本の農林業と医療制度をはじめ労働・地域経済の解体に連動するＴＰＰ締結の動きです。この「国のかたちを変える」ＴＰＰにも知事はノーと言えません。

  第４は秘密保護法の強行にも「もの言わず」、丹後半島につくられる「米軍レーダー基地」は政府・アメリカの言うまま受け入れ表明し、さらに靖国参拝・集団的自衛権から憲法改悪と安倍政権の「戦争できる国づくり」にノーが言えない府政です。

  この事態は、府民の暮らしとふるさと再生を大きく損ないます。何としても消費税増税を中止し社会保障を充実し、ＴＰＰ交渉から撤退し、原発再稼働を阻止しエネルギー戦略を転換し自然エネルギーによる循環型経済をめざす地域づくりをすすめ、米軍基地に反対し「戦争する国づくり」ではなく「憲法を暮らしに活かす」国づくりに転換することが求められています。特に京都では「子供の貧困」をなくし「安心の医療・福祉」の確立と過疎・高齢化対策が暮らしとふるさと再生にとっての緊急の課題です。

   このたびの京都府知事選挙は、この選択が迫られる歴史的な選挙です。

私たち、ふるさと再生京都懇談会はすべての京都府民の皆さんに呼びかけます。

   京都府民の命と暮らしをまもり平和を実現し、ふるさとを再生するためには、安倍政権の「世界で一番企業が活動できる国づくり」と「戦争できる国づくり」の暴走政治に正面から対峙し、「府民の暮らしとふるさとが一番豊かな地域づくり」を目指す民主府政の実現です。

   歴史の節目に府民の力で「京都から世直し」を実現しましょう。

2014年２月